日経平均は押し目を探るか?の考察

3日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに小幅反発し、前日比1円47銭(0.01%)高の1万7820円19銭で終えた。トランプ米大統領がサウジアラビアとロシアの減産合意を示唆し、前日に原油高・米株高となった流れが国内にも波及した。ただ新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、週末に向け新たな材料を警戒した売りが出て下げる場面も目立った。同日夜発表の3月の米雇用統計を巡る思惑も交錯した。投資家の様子見姿勢は強く、商いは比較的低調だった。

朝方は買いが先行した。トランプ米大統領は2日、ツイッター上で「彼らは約1000万バレルの減産をするだろう」と投稿した。原油の需給が改善するとの期待から原油先物相場が急伸。3月にかけての原油安が世界的な株安の一因となっていたこともあり、投資家心理が改善した。日経平均の上げ幅は240円程度まで拡大した。

国内株式相場が前場に上昇して終えたことで、「日銀が上場投資信託(ETF)の買い入れに動かない」との見方が広がり、相場の重荷となった。トランプ氏の投稿を巡って実現性を疑問視する向きもあり時間外取引で原油先物相場が軟調に推移すると、海外投資家を中心に先物主導で売りが出て、下げ幅は170円程度まで拡大した。

日経平均の日中値幅は412円65銭と、3月5日以来およそ1カ月ぶりの狭さだった。また週間で日経平均は1569円24銭(8.1%)下落した。

JPX日経インデックス400は5日続落。終値は前日比20.99ポイント(0.18%)安の1万1909.84だった。東証株価指数(TOPIX)も5日続落し、4.74ポイント(0.36%)安の1325.13で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆3669億円。売買高は14億9911万株だった。売買代金は2月21日以来の低水準だった。東証1部の値上がり銘柄数は467と、全体の21.5%を占めた。値下がりは1653銘柄、変わらずは48銘柄だった。

デンカは制限値幅の上限(ストップ高)水準で取引を終えた。富士フイルムエムスリーが上昇。ヤマトHDセコムも高い。大ガス東ガスの上げも目立った。一方、SUBARUホンダが大幅安。Jフロント三越伊勢丹の下げも目立った。アルプスアルミネベアも安い。

日産株の減衰について(4月5日)

誰がここまで予見したであろうか。

二百円台からは間違いなく買いが入ってくるだろうし見ものではあるが…。

9日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、2019年1月以来1年2カ月ぶりに2万円の大台を割り込んだ。日経平均が昨年来高値を更新した今年1月20日と比べると、日産自動車第一生命ホールディングスJR西日本などが下落率上位に並んだ。米長期金利や円高・ドル安、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きい銘柄の下げがきつい。堅調だったソニーなど優良株も売られ、主力株が総崩れになっている。

9日の終値は1万9698円76銭となり、昨年来高値の2万4083円51銭から18%下落した。東証1部全体の時価総額はこの間130兆円あまり減少した。9日には東証1部上場銘柄の99%が売られ、「陰の極が到来しつつある」。

時価総額1兆円以上の銘柄を対象に、1月20日と3月9日を比べた騰落率をランキングしたところ、下落率首位は39%安となった日産だった。9日には09年4月以来、約11年ぶりに400円台を割り込んだ。世界的な販売不振に加え、「新型コロナウイルスの影響で20年度の業績回復も難しい」(内田誠社長)という将来の収益不安で買い手不在が続いている。

9日には外国為替市場で1ドル=101円台まで円高・ドル安が進み、デンソーSUBARUなど自動車関連株が一段と売られた。自動車関連各社の今期の想定為替レートは1ドル=108~109円が多く、来期以降の収益環境への不透明感が台頭している。

保険や金融株も下落率上位に並んだ。3位の第一生命HDは32%下落し、三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガバンクがそろって2割超下落している。金利低下は利ざや縮小や運用収益の圧迫などで金融株の下落要因になりやすい。

米シティグループ証券は6日に「17~18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で年0.5%利下げし、4月とその後6月までにさらに0.25%ずつ利下げする」見通しを示すなど、米国で実質的なゼロ金利になるとの見方が浮上している。日本国債でもマイナス金利が広がっており、逆風がやまない。

コロナウイルスの感染拡大の行方が見通せないため、グローバル景気と連動が強い銘柄と内需型銘柄の両方が売られているのも今回の下落相場の特徴だ。29%安のJR西が下落率7位、26%安のJR東海が同19位と鉄道関連の下げがきつく、コマツなども下落率上位に顔を出している。

23%安のNTTデータなどテレワークや企業のデジタル投資の恩恵を受けるとみられる銘柄でさえ売り込まれており、投資マネーのリスク回避を優先している姿が浮かぶ。1月20日比で株価が上昇しているのは、オリンパス中外製薬など一部の医療関連株にとどまる。

市場では「コロナウイルスの感染拡大や円高による一時的な減益を考慮すると、リーマン・ショック後並みのPBR(株価純資産倍率)0.85倍台に相当する1万8000円台まで下落する可能性もある」との指摘がある。なるほどねと。

日経平均(2020年4月2日)

本日も17,000円台と軟調ですね〜さらに山場がありそうです。

個人的にドコモの株価なんかは良い押し目に見えますね。コロナにも強そうです。

投資情報会社・フィスコが、株式市場の3月30日~4月3日の動きを振り返りつつ、4月6日~4月10日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は新型コロナウイルスが東京を中心に感染者数が急増していることを嫌気して下落した。週間ベースでも反落に転じた。

 トランプ大統領が米国民に求めている行動制限を4月末まで延長すると発表し、株価指数先物が時間外取引で大幅下落したことを受けて週初30日の日経平均は反落で始まった。配当落ち分の約178円の下押しを含めて一時は811.23円安まで下押した。ただ、後場に入ると日銀のETF(上場投資信託)買いもあり、下げ幅を縮めた。

 米国政府による過去最大規模の経済支援策が成立したことを受けて30日のNYダウは反発したものの、31日の日経平均は続落した。中国の2月購買担当者景気指数(PMI)が製造業、非製造業とも大幅上昇したことを好感して高い場面があったものの、新型コロナウイルスの感染拡大を嫌気して、日経平均は前日比167.96円安の18917.01円で大引けた。昨年3月末比では2288.80円安となった。

 4月1日の日経平均は、3月31日のNYダウが反落したことや、時間外取引における米株価指数先物の下落や東京のロックダウン(都市封鎖)への警戒感が増して、一時下げ幅を前日比1045.39円安まで広げた。大引けの日経平均は前日比851.60円安の18065.41円となった。個別では、雇用悪化懸念が広がったリクルートHD<6098>の急落が目立った。

 米国政府が新型ウイルスによる死亡者数が10万人から24万人に達するとの見通しを示したことを嫌気して1日のNYダウが大幅続落となったことを受けて、2日の日経平均も4日続落となった。日銀のETF買い期待などから前日比プラスに向く場面があったものの、新型コロナウイルス感染者数の増加と東京のロックダウン懸念からリスク回避姿勢は根強く、大引けにかけて下げ幅を拡大し18000円台を割り込んで引けた。個別では、人工心肺装置の生産量を倍増すると発表したテルモ<4543>の上昇が話題となった。

これもなるほどだな。

日経平均(2020年3月31日)

本日は19,000円台。

戻りのペースが遅くなっていますね。

一旦移動平均線に抑えられて下も見えそうですが、情勢不透明の中でどうなるか。

先行きの明るい情報はないですね。

3日の日経平均は、2日のNYダウが原油相場の急伸を受けて3日ぶりに反発した流れを受けて小反発で始まったものの、一時マイナスに転じた。週末というカレンダー事情に加え、米国の3月雇用統計の発表を日本時間3日夜に控えて様子見ムードが台頭したほか、時間外取引での米株価指数先物の下落も懸念された。しかし、大引けにかけて引き戻し日経平均は1.47円高の17820.19円と5日ぶりに下げ止まった。TOPIX(東証株価指数)は5日続落だった。個別では新型コロナウイルス感染症患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の原料供給を発表したデンカ<4061>が人気化して値を飛ばした。

 今週の日経平均は、引き続き下値を探る展開となりそうだ。スペインなど欧州の一部では新型コロナウイルスの感染ペース鈍化がみられ始めたものの、現在の焦点は米国の感染拡大であり、国内では非常事態宣言やロックダウン(都市封鎖)リスクを抱え、リスク回避姿勢の継続が予想される。引き続き、新型コロナのニュースフローで下振れしやすい地合いともなるだろう。

 また、5月半ばまでは、新型コロナウイルスの影響が反映された経済指標と企業決算の発表が、国内外ともに続き、かなり厳しい結果に直面することにもなる。今週9日には、ローソン<2651>と7&iHD<3382>の2020年2月期決算、日経平均への寄与度が大きいファーストリテ<9983>の第2四半期(9-2月)決算発表と3月の国内ユニクロ売上推移速報がそれぞれ発表される。

 一方で、日経平均は、先週に週間ベースで1500円超、今年に入り3カ月連続マイナス(3月は月間2225.95円安)で、4月に入って3日までで1000円強の下げを見ていることから、短期的なリバウンドが生じても不思議ではない。現状は3月最終週のリバウンド一巡から再反落の形となっており、これを打ち消すには低下してきている5日移動平均線(18341円)を回復することが第一条件となる。

 これを回復出来ない間は下げ途中のアヤ戻しと見ておくべきだろう。日経平均の上下で、相場のムードが大きく変わるボライタルな展開が予想される。物色的には、新型コロナウイルスワクチン・感染症薬開発、テレワーク、遠隔医療、人工呼吸器、巣ごもり消費といったテーマでの循環物色が見込まれる。

 今週の主な国内経済関連スケジュールは、6日に3月消費動向調査、7日に2月毎月勤労統計調査、2月家計調査、2月景気動向指数、8日に2月機械受注、2月国際収支、3月景気ウォッチャー調査、9日に3月都心オフィス空室率、3月消費動向調査、3月工作機械受注、4月の地域経済報告(さくらリポート)、10日に3月国内企業物価指数がそれぞれ発表される。

 一方、米国など海外主要スケジュールは、7日に米2月消費者信用残高、8日にFOMC議事要旨、9日に米3月生産者物価指数、米4月ミシガン大学消費者マインド指数、10日に中国3月消費者物価・生産者物価指数、米3月消費者物価指数、グッドフライデー(聖金曜日)で米・英など休場が予定されている。

なるほどなぁ